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貸倒引当金の仕訳と差額補充法の計算方法を例題で解説

学習法

貸倒引当金の意味・差額補充法の計算式・貸倒れ発生時の3パターンの仕訳を例題で解説。引当金残高あり・なし・超過のケースを整理し、精算表での表示方法と間違えやすいポイントも収録。

この記事でわかること

  • 貸倒引当金が必要な理由と仕組み
  • 差額補充法の計算式と仕訳
  • 貸倒れが発生したときの3パターンの仕訳
  • 間違えやすいポイントと防止策

貸倒引当金とは

貸倒引当金とは、売掛金や受取手形などの債権が将来回収できなくなる(貸し倒れる)リスクに備えて、あらかじめ費用として積み立てておく引当金です。

簿記では「費用は発生した期間に計上する」という原則(発生主義)があります。当期に生じた債権に将来の貸倒れリスクが見込まれる場合、その見積額を当期の費用として計上しておきます。これが貸倒引当金の役割です。


貸倒引当金に関係する勘定科目

勘定科目グループ意味
貸倒引当金繰入費用引当金を新たに積み立てるときの費用
貸倒引当金資産のマイナス積み立てた引当金の残高
貸倒損失費用回収不能が確定したときの損失

補足:貸倒引当金は「資産のマイナス(控除)科目」です。負債ではありません。貸借対照表では売掛金・受取手形の直下にマイナス表示します。


差額補充法の計算式

簿記3級では差額補充法で貸倒引当金を設定します。

差額補充法とは、「必要な引当金額」と「すでにある引当金残高」の差額だけを追加で積み立てる方法です。

計算式

必要額 = 債権残高 × 設定率
繰入額 = 必要額 − 引当金残高

ポイント:必要額が引当金残高と同じなら繰入は不要。簿記3級では、まず差額補充法による追加繰入を押さえれば十分なことが多いです。


決算時の仕訳:貸倒引当金の設定

例題1:引当金残高ゼロからの設定

決算日。売掛金残高¥400,000に対して、2%の貸倒引当金を設定する。なお、貸倒引当金残高はゼロである。

計算

必要額 = ¥400,000 × 2% = ¥8,000
繰入額 = ¥8,000 − ¥0 = ¥8,000

仕訳

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入8,000貸倒引当金8,000

例題2:差額補充法(引当金残高あり)

決算日。売掛金残高¥500,000に対して、2%の貸倒引当金を設定する。なお、貸倒引当金残高は¥3,000である。

計算

必要額 = ¥500,000 × 2% = ¥10,000
繰入額 = ¥10,000 − ¥3,000 = ¥7,000

仕訳

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入7,000貸倒引当金7,000

解説:すでに¥3,000の引当金があるため、不足分の¥7,000だけを追加で積み立てます。引当金残高全額を繰り入れるミスが多いので注意しましょう。


例題3:売掛金と受取手形の両方がある場合

決算日。次の債権残高に対して、2%の貸倒引当金を設定する。貸倒引当金残高は¥5,000。

  • 売掛金残高:¥300,000
  • 受取手形残高:¥200,000

計算

対象債権合計 = ¥300,000 + ¥200,000 = ¥500,000
必要額 = ¥500,000 × 2% = ¥10,000
繰入額 = ¥10,000 − ¥5,000 = ¥5,000

仕訳

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入5,000貸倒引当金5,000

解説:売掛金と受取手形は両方とも設定の対象です。合計残高に設定率をかけて必要額を求めます。


貸倒れが発生したときの仕訳

貸倒れが発生した場合、状況によって3パターンに分かれます。

パターン1:引当金残高の範囲内で貸倒れ

売掛金¥20,000が貸し倒れた。貸倒引当金残高は¥25,000。

処理の手順

引当金残高(¥25,000)≧ 貸倒額(¥20,000)
→ 引当金を取り崩すだけ
借方金額貸方金額
貸倒引当金20,000売掛金20,000

パターン2:引当金残高を超えて貸倒れ

売掛金¥30,000が貸し倒れた。貸倒引当金残高は¥20,000。

処理の手順

引当金残高(¥20,000)< 貸倒額(¥30,000)
→ まず引当金を全額取り崩す
→ 不足分(¥10,000)は貸倒損失で処理
借方金額貸方金額
貸倒引当金20,000売掛金30,000
貸倒損失10,000

ポイント:引当金を先に使い、足りない分だけ貸倒損失にします。全額を貸倒損失にするミスが最も多いパターンです。


パターン3:引当金残高がゼロで貸倒れ

売掛金¥15,000が貸し倒れた。貸倒引当金残高はゼロ。

処理の手順

引当金残高(¥0)
→ 全額を貸倒損失で処理
借方金額貸方金額
貸倒損失15,000売掛金15,000

パターン別まとめ

状況使う科目
引当金の範囲内貸倒引当金のみ
引当金を超える貸倒引当金 + 貸倒損失
引当金がゼロ貸倒損失のみ

貸倒れ時の判断フロー

貸倒れが発生したとき、次のフローで処理を判断しましょう。

貸倒れが発生
    ↓
引当金残高はあるか?
    ↓
ある → まず引当金を取り崩す
    ↓
引当金で足りるか?
  ├─ 足りる   → 貸倒引当金だけで処理
  └─ 足りない → 不足分を貸倒損失で処理
    ↓
ない → 全額を貸倒損失で処理

前期の債権が貸し倒れた場合

前期以前の債権が当期に貸し倒れた場合でも、貸倒引当金残高があるなら、まずその引当金を取り崩します。不足分があれば貸倒損失で処理します。引当金残高がゼロの場合は全額を貸倒損失で処理します。

前期末に設定した引当金はまさにこの事態に備えたものです。引当金がある限り、先に充当してから貸倒損失を計上する順序は通常の貸倒れと同じです。


精算表での処理

精算表では、決算整理欄に差額補充法の仕訳を記入します。

勘定科目修正前残高(借方)決算整理(借方)決算整理(貸方)修正後残高
売掛金500,000500,000
貸倒引当金7,000△7,000※
貸倒引当金繰入7,0007,000

※貸倒引当金は売掛金などの資産から差し引いて表示する控除項目です。貸方残高でも、貸借対照表では売掛金の直下にマイナス表示になります。


間違えやすいポイントと防止策

ポイント1:引当金残高を無視して全額繰り入れる

差額補充法なのに、必要額をそのまま繰入額にしてしまうミスです。

防止策:必ず「必要額 − 引当金残高 = 繰入額」の計算式を使う。引当金残高が問題文に示されていたら、差額補充が必要なサインと意識する。

ポイント2:貸倒れで引当金を先に使わない

貸倒れが発生したとき、いきなり全額を貸倒損失にしてしまう。

防止策:「①引当金残高を確認→②引当金を取り崩す→③不足分だけ貸倒損失」の3ステップを手順として固定する。

ポイント3:貸倒引当金を負債に計上する

貸倒引当金を貸借対照表の負債の部に転記してしまう。

防止策:「貸倒引当金は資産のマイナス(控除)科目」と覚える。貸借対照表では売掛金・受取手形の直下にマイナス表示する。

ポイント4:設定対象の債権を売掛金だけにしてしまう

受取手形・電子記録債権など、売掛金以外の債権を設定対象に含め忘れる。

防止策:問題文に「売掛金・受取手形・電子記録債権の残高合計に対して」と書かれている場合は、全ての債権残高を合算してから設定率をかける。


例題まとめ練習

次の資料をもとに、決算整理仕訳を示しなさい。

売掛金残高:¥600,000、受取手形残高:¥200,000 設定率:1%、貸倒引当金残高:¥4,000

解答・解説を見る

計算

対象債権 = ¥600,000 + ¥200,000 = ¥800,000
必要額   = ¥800,000 × 1% = ¥8,000
繰入額   = ¥8,000 − ¥4,000 = ¥4,000

仕訳

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入4,000貸倒引当金4,000

解説

売掛金と受取手形の両方が対象債権です。合計¥800,000に1%をかけた¥8,000が必要額。すでに¥4,000の引当金があるため、差額の¥4,000だけ追加で繰り入れます。


まとめ

貸倒引当金の学習で押さえるべきポイントを整理します。

  1. 差額補充法の計算式:必要額(債権残高×設定率)から引当金残高を引いた差額を繰り入れる
  2. 貸倒れの処理順序:引当金を先に取り崩し、不足分だけ貸倒損失で処理する
  3. 貸借対照表の表示:貸倒引当金は負債ではなく、売掛金の直下にマイナス表示する

この3点を押さえて例題を繰り返せば、試験本番でも確実に対応できます。

2本柱として覚える:「設定時は差額補充法で繰入額を計算する」「貸倒れ時は引当金を先に使い、不足分だけ貸倒損失にする」——この2点が定着すれば、貸倒引当金の問題はほぼ対応できます。


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